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Q
家族が亡くなり、葬儀や49日法要がようやく終わりましたが、資産がある場合どんな手続きが必要となるのでしょうか。何をすればよいのか・・・わかりません。
A
まず、次の事項をご確認ください。
1
死亡日を確認してください。相続手続きには、手続期限があるものもあり、 一定期間を超えると手続きができなくなったり、ペナルティーが発生してしまうもの があります。
2
亡くなられた方が、遺言書を残しているか確認してください。 遺言の有無により、その後に必要となる手続きが全く違います。
3
相続人は誰かということを確認してください。確認する際は必ず戸籍を確認の上、相続人を確定してください。
以上の事項を確認した後、相続手続きがスタートします。相続手続きを身内で処理する場合でも、専門家に依頼する場合でも、必ず確認しなければならない事項です。
Q
先日、父親が亡くなりました。後日消費者金融から父親宛ての返済の督促があり、父親が多額の借入をしていることが確認できました。相続は資産も負債もすべてを引き継ぐこと・・・借金は引き継ぎたくないので、さっさと放棄したいのですが。
   
A
近年では、親と同居している世帯が少なくなり、このような事案が増えています。
相続放棄とは、資産も負債もすべての相続財産を承継しないことです。放棄をしたい相続人は「相続開始を知った時から3ヵ月以内」に「家庭裁判所」へ申必要があります。ここで確認しなければならない事項があります。
 
借金というマイナスな要素ばかりに気を取られがちですが、 すべての相続財産を正確に把握されておりますでしょうか? 死亡により発生する死亡保険金や預金通帳などのプラスの財産と借金などのマイナスの財産とを比較しましょう。
 
また、特に消費者金融から借入を起こしている場合、専門家に1度債務整理を依頼して利息・元金等を支払い過ぎてはないか慎重に確認しましょう。
期限が定められている相続放棄ですが、事実を正しく認識していないと・・・ 本来もらえることができる資産がもらえなくなってしまう可能性があります。
   
Q
「遺産分割協議書」を作成する場合、相続人は何をすればいいのでしょうか。
 
A
遺産分割協議には、さまざまな書類を取得することが必要となります。印鑑証明書・戸籍・住民票・名寄帳などが一般的です。そして、遺産分割協議書に相続人全員でサインすることが必要となります。
 
Q
「遺産分割協議書に相続人全員でサインすることが必要となります」とありますが、相続人の中には未成年(ex:3歳)もいる場合、 未成年者の親が代わりにサインして問題ありませんか?
 
A
もし当該未成年相続人の親も相続人となっている場合、未成年相続人の親が 代わりにサインすることは「利益相反行為」に該当してしまいます。つまり、親御さんは未成年者の代わりにサインすることはできません。そこで、家庭裁判所に「特別代理人」を選任してもらい、その者が協議に参加する必要があります。
   
Q
試しに自分で遺言を書いてみたいが、書き方がわかりません。何か注意すべき点はありますか?
   
A
自分で遺言を書く場合、民法第968条には「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」と規定されています。つまり・・・・ワープロで遺言書を書いたりすることはできません。
また日付についても「〜月吉日」と書いたりすることはできません。また、記載内容についても注意が必要です。
例えば、「●●株式会社の株式100株を1/3ずつ分ける」と遺言に書いた場合、実際1人あたりの相続分は33.333株という曖昧な表現となってしまいます。これではかえって混乱してしまい、何のために遺言を書いたのかわかりません。気軽にかける遺言ですが、御自身では気がつきにくいことがあります。1度専門家に相談してみましょう。
   
Q
自分が保有している財産を、特定の団体に寄付したいと思います。遺言さえ書けば、その通りに財産は、指定する団体に寄付されますか?
   
A
遺言を書いたからと言って、すべてがその通りになるとは限りません。民法1028条で兄弟姉妹以外の相続人には「遺留分」が規定されています。このように相続人が有する権利を害する恐れもありますので、1度専門家にご相談ください。